結婚相談所の多くはクーリングオフの対象?
対象の条件や、8日以内という言葉の注意点を知っておこう

結婚相談所を利用しようと考えている方に、ぜひ知っておいて欲しいと思えることが1つあります。
それこそ、今回紹介している「クーリングオフ」です。

クーリングオフというと、つい訪問販売などの違法営業や悪徳営業などそういったイメージがつきまとうかもしれません。
ただ実際のクーリングオフという制度自体は、消費者をしっかり保護してくれるありがたい制度になります。

自分には関係ないとつい思ってしまう方も多いかもしれませんが、結婚相談所となると入会金など含めて、初期の費用が数十万円かかってしまうところも出てきます。

今では婚活ブームで色々過去にあった影響で、結婚相談所でもクーリングオフの制度が整えられ、多くの結婚相談所で使えるようになっていますので、必ず入会前に知っておくべきと言えます。

クーリングオフの存在を知らずに結婚相談所に入会してはいけない

クーリングオフにつきまとうイメージはやはり「悪徳商売」というイメージが強いかもしれません。
実際、周りにクーリングオフのイメージなどを聞いてみると、訪問営業、マルチ系、悪徳エステ、そういった印象をあげられます。

そもそも論にはなりますが、クーリングオフとは特定商取引法やその他の法律によって定められた消費者保護の制度の1つです。
商品やサービスなどを購入・申込み契約後の「8日間以内」であれば、撤回、キャンセルできるというものです。

現在の特定商取引法の対象となるものとして、下記のものがあります。

  • 通信販売
  • 訪問販売
  • 電話勧誘販売
  • 連鎖販売取引
  • 業務提携誘引販売取引
  • 特定継続役務提供契約等

結婚相談所は、この中の「特定継続役務提供契約」という部類に属し、他ではエステサロンや各種教室やスクールなどもこの部類に当たります。
言葉通り、1回限りではなく、毎月などのように継続してサービスの提供を受けるタイプがこれに属するかたちになります。

結婚相談所は、商品などのような現物があるものではなく、情報などを商品としているため、 上記のとおり特定商取引法が施行されていて、クーリングオフや中途解約権が認められるようになっています。

ですから、仮に正式に申し込みを行うような、契約書に自分の印鑑を押し、結婚相談所が受領した場合であっても、 8日以内においては、クーリングオフで契約を解除する事ができる権利を持っています。

結婚相談所でもクーリングオフ対象かどうかは条件が決められている

消費者保護の制度ではありますが、クーリングオフには、諸々の条件が設定されています。
結婚相談所だから無条件で全て対象というわけではありません。

結婚相談所などの結婚情報サービスの場合は、下記の条件が必要になります。

  • 契約期間が2か月を超えている
  • 契約中の金額が5万円を超えている

この2つの条件をもって、クーリングオフは成り立ちます。
要は、「短期間ではない」「少額ではない」という条件のもと成り立つようになります。

そのため、例えば、契約期間が1年間、初期費用:無料、月額:4,000円というサービスの場合、1年間活動しても、4,000×12=48,000円となるため、クーリングオフの対象外となります。

同じように、契約期間は半年、初期費用:1万円、月額6,000円というサービスの場合、半年間活動しても、10,000+6,000×6=46,000円となるため、対象外となります。

ネット婚活などのように、契約期間が短く月額も安いとなるのもクーリングオフ対象外となり、婚活サービスでクーリングオフが対象になるものとしては、多くは結婚相談所のみとなります。

クーリングオフの注意点は、8日以内という期間

このクーリングオフ制度ですが、前提条件を満たせば、無条件に解約できます。
しかしながら、無条件というにも関わらず、実際には、気をつけなければいけない点があります。

注意しなければいけないポイントとしては、クーリングオフ制度は、8日以内と決められています。
しかしながら、その8日以内というのが、「いつから8日以内か」というのは決められていません。

厳密に言えば、クーリングオフなどの重要事項を記載した契約書類を受け取り、サインをして契約が正しく成立された日。となります。
ただ、結婚相談所などの場合、コンサルタントやアドバイザーとの相談などがあったりで、申込みをしてすぐにサービスを受けるとならない場合もあります。

  1. 各種契約に申し込む
  2. 料金を入金する
  3. サービスを受ける

などのように、少なからずズレが発生する場合があります。
場合によってはそれぞれの日程を調整してというのも必要になりますが、この時に日数がかかってしまう場合もあります。

8日以内というルールが、いつから8日以内なのかをしっかりと証明するためにも、 入会の手続きというのは、いつのどのタイミングで行われているのかを明確にして確認しなければなりません。

入会日とサービス提供開始日が空く場合は要注意

クーリングオフのよくある問題点として、クーリングオフを実行しようと思ったら、既に8日を過ぎていたということが挙げられます。

どういう事かというと、例えば、申込みをした日がクーリングオフの基準日となる場合を例に取ってみましょう。
一般的には申込みをして、そこから必要な料金を入金し着金確認後にサービスの提供がされるのが一般的です。

これが例えば金曜日などであった場合、入金処理は時間がかかります。
金曜日の仕事後に申込みをし、入金処理をしたとしても、結婚相談所側が入金確認できるのは多くが月曜日になります。

またこの人が仕事が忙しく次の来店できる日が土曜日しかなかったとした場合、金曜日に申込みをし、次の土曜日に来店となると、実はこの時、金曜日から数えると、

  1. 金曜日
  2. 土曜日
  3. 日曜日
  4. 月曜日
  5. 火曜日
  6. 水曜日
  7. 木曜日
  8. 金曜日
  9. 土曜日

となり、既に9日間経っていることになります。
この土曜日に来店しサービスを受けて、「あれ?なんか違う…。クーリングオフあるし解約しようかな」と思っても、実は既に対象となる8日間は過ぎてしまっていることになるのです。

また、上記を見てわかると思いますが、もう1つの注意点としては、申込みをしたその日も含むという点です。
8日以内というのを、よく翌日から数えて8日後と考える人も多いですが、実際には申込みをした日を含めた8日以内になり、当日も含まれます。

このように、8日間あると思って見ても、いつから8日間なのかというのをしっかり意識しておかないと、実はもう過ぎてしまっていたとなりかねないので注意が必要です。

そのためにも、最初の1週間くらいはなるべくサービスを使い倒すという意気込みくらいで利用して、しっかり判断できるように心がけておくと良いと言えます。

必ず証拠として残る書面で保存しておく

一般的な取引の場合は契約書というものが存在します。
企業同士、個人と企業であってもこれは同じで、何かしらのサービスを申し込む場合、必要書類に色々書いて契約書を作る形になります。

結婚相談所の場合も同様で、一般的には自分の個人情報を書いたり、結婚相談所側からはこれが自分たちの提供サービスの詳細です。といった類の文書を見せられ、そこに同意して契約をするという流れになります。

この時に大事なのが、しっかりと契約書としていつからが開始日かを残しておくという点です。
いつからが入会日です。といったものを、書面の確認などを怠って口頭で聞いただけとなると後々のトラブルの種になります。

契約書にサインをしてしまい、口頭で聞いていた日と違っていたとなると、非常に大きな問題になってしまいます。
そのためにも、必ず書面として証拠として残しておくようにしましょう。

そもそも結婚相談所はサービスとして高額で数ヶ月継続するため、クーリングオフの対象になる事が多く、この場合は契約書の書類を消費者に渡さなければならないとされています。

ただ、この受け取ったものを破棄してしまっていたり、受け取っていないのに受け取ったとサインをしてしまうと、もうどうしようもなくなります。
また、サインをしていれば同意している事になり、口頭で聞いてたのと違っていても、契約上は書面がある限りそちらが優先されます。

書面に違う日が書かれていたにもかかわらず、口頭で別の日を聞いたと言っても、書面にサインがあり同意している以上は、それを覆すことは限りなく不可能になります。

また、書面が仮に渡されていない場合は、そもそもクーリングオフ対象の場合は法的に発行義務があるため、書面が交付されていない=契約がスタートしてないと判断されるため、書面が交付されない場合などにおいては、原則としてはクーリングオフが無期限でできるようになっています。

ただ、書面を受け取っていないことを主張した場合、結婚相談所側も、そういった契約書類を発行してない事を客観的に証明することが必要になります。
その場合においては、8日以内というのが撤廃され、9日以上契約から経過していたとしても、クーリングオフの対象となります。

しかしながら、企業相手にそういった証明をしていくのは非常に大変ですし精神的にも疲労します。
そのためにも、最初から事前にしっかりと証拠として残るかたちで契約書は書面として残しておくようにしましょう。

細かいことが書かれた契約書は内容を必ず確認する

主にネットを利用しているようなネット婚活などではなく、結婚相談所といったようなところを使って婚活をしていく場合、 入会の契約書や内容の説明書などが、書面で交付されているはずですから、しっかり確認を行いましょう。

ネット婚活などの場合、基本的には費用も安くすむためオンラインでそのまま申込み=規約に同意と見なすといったパターンになる事が多いです。
一方、結婚相談所などの場合、クーリングオフ対象にもなるため、契約関連は発行されるはずです。

というのも、結婚相談所だけに限った事ではありませんが、特に情報をサービスとしている事業においては、 中途解約であったり、最初の勧誘方法などに関してのトラブルが非常に増えてきているからです。

契約書が書面で存在するなら、例えば、

  • 契約の成立日がいつなのか
  • どういったサービス内容を提供してくれるのか
  • それに支払うべき費用がいくらなのか
  • 追加徴収の可能性がある費用について
  • 会員でいられる期間
  • クーリングオフと中途退会に関する情報

などについても、記載がされているはずですし、もし記載されていないならそこはハッキリとさせていきましょう。

書面を残さない会社よりも残す会社を

結婚相談所の中には書面を交付したがらない会社というのも当然ですが少なからずいます。
今ではペーパーレスや資源の有効活用などの流れもあるため、書面に残さないといった事は進んできています。

クーリングオフに関しては、書面で残すことが義務付けられているため、これらは残すとしても、それが以外はなるべく残さないといった相談所もあるかもしれません。

もしそういったところがあれば、避けておきましょう。
あくまでも、こういった契約は、言って見れば不要なトラブルをできるだけ回避するためのものですから、何かしら後で確認できたり、トラブルの時にこのように契約で定めてますよ。と示せれば問題ありません。

今ではメールなどの文化でもあるため、内容などをネット上でサインし、お互いに送信するといったタイプで成り立っているものもあり、必ずしも紙で残しておく必要はありません。

ただ、納得できる理由がない中で、契約関連にまつわる内容の書面や写しを交付をしない会社というのはあまり信用できないという事にもなります。

結婚相談所というのは、気軽に始められるネット婚活やパーティー系のサービスなどと比べると、かかってくる費用というのは はるかに変わってきますから、しっかりと見極めていく必要があります。

そもそもクーリングオフのことをしっかり言わないところは避ける

今の時代、様々な情報が鍵を握る社会になってきています。
消費者保護がしっかりと法的に整備されている中、企業はそれをしっかりと守らなければならなくなっています。

実際に結婚相談所でも過去には婚活ブームという中で少なからず悪徳業者がいたのも事実です。
高額な入会金を支払い、解約不可でそのまま泣き寝入りといった事も、まだ婚活の市場が成熟していない時期では存在していました。

しかしながら、今では多くの結婚相談所がクーリングオフの対象になりますし、企業側もしっかりと対応しています。

トラブル自体は企業側にとっても人件費や事務処理で費用がかさみます。
クーリングオフにならないようなサービス設計とともに、トラブルを避けるためにも事前の説明などしっかりしているところがほとんどです。

それでも入会の際にクーリングオフの説明などが全くされない、入会日がいつからでクーリングオフの対象となるのはこの日までといった説明がされないというのは、正直なところ良いサービスとは言えません。

聞かれるまで答えないよりも、しっかりと事前に説明してくれる方が当然ながらサービス利用側としては安心感があります。

入会や申込み時にそういったサービス側からしてみれば、多少「マイナス」となりそうなものでも、しっかりと説明をしてくれるかも入会の基準の1つにして良いと思います。

副管理人からのメッセージ

クーリングオフと聞くと条件反射的に悪徳サービス?と思ってしまうかもしれませんね。
結婚相談所でも昔は悪徳なものが少なからずいたようですが、今ではほとんどのところが真っ当にサービスを提供しています。

上場企業なども多数出てきている中で、そういった悪徳なところは業界自体が強く閉め出したりと自浄作用もしっかり働いています。

とはいえ、使う側からしてみれば、事前に聞いてたことと、実際のサービスが違う!となった時に無条件で解約できるというのは非常にありがたい制度になります。

結婚相談所も営利企業ですから、多少の営業トークや誇大な説明などもあるかもしれません。
それを聞いて信じて入会したのに全然違う…となった時には、クーリングオフをしっかり活用して無駄なく次の活動にうつりましょう。

そのためにも、入会前にしっかりと結婚相談所のクーリングオフの制度や注意点、何を知っておくべきかなど、最低限必要となる知識は付けておきましょう。

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